資産運用方法の種類・特徴と税金についての基本知識

多くの日本人は貯金を銀行に預けて保管していますが、金利が低いので預金利息は非常に少ないです。
一般的に物価は上がる(貨幣価値が下がる)ので、低金利で銀行に預金し続けると資産価値が目減りしてしまいます。
資産価値を減らさないためには、物価の上昇と同じかそれ以上の運用利回りが得られるような方法で運用をする必要があります。
金額によって選択可能な資産運用の方法が異なり、それぞれメリットとデメリットが存在します。

 

個人が資産運用をする方法で少ない資金で運用ができる手法では、外貨FX・仮想通貨取引・株式投資などがあります。
いずれも短期~中期で利益を得る目的で取引が行われます。
外貨FXは証拠金取引なので、証拠金に対して何倍もの金額を取引することが出来ます。
仮想通貨は価格変動が大きいので、現物取引でも値上がりによる利益が得やすいという特徴があります。
最近は仮想通貨の証拠金取引ができるので、値下がりをする際にも利益を得ることが可能です。
外貨FXや仮想通貨取引は数千円~1万円程度の資金でも運用をすることが可能で大きな利益を得ることも可能ですが、リスクが高いので注意が必要です。
国内の業者で外貨FX取引に参加して得られた利益は申告分離課税が適用されるので、税率は年収に関係なく一律20.315%が適用されます。
仮想通貨取引で得られた利益は総合課税(雑所得)が適用されるので、年収ごとに所得税の割合が異なります。
年収が一定額以上だと所得税・住民税の割合が20%を超えるので、多くの人にとっては申告分離課税の方がお得です。
海外のFX業者を利用して取引に参加することもできます。
海外のFX業者を利用するとレバレッジ倍率が非常に高いので、数千円程度の資金でも取引を行って利益を得ることができます。
最近は日本人向けにサービスを提供する海外FX業者が増えていて、日本語のサイトが用意されている会社もあります。
海外のFX業者を利用する場合には得られた利益は雑所得の扱いになるので、年収が高い人は所得税率が高くなってしまいます。

 

数万円以上の資金がある場合には外貨FXや仮想通貨取引に加えて、金(ゴールド)取引や有価証券(株式・社債・国債など)取引も可能です。
金は実物資産なので、国や会社などの信用に関係なく高い価値を保つことができます。
金は法定通貨と反対の値動きをするケースが多いので、リスクヘッジを目的に購入するケースがあります。
かつては金投資に参加する場合にはゴールドバーや金貨の実物を購入する必要がありましたが、現在は金ETF(上場投資信託)で有価証券の売買をして取引を行うことが出来るようになりました。
金ETFは証券口座で売買が可能で、得られた利益は申告分離課税が適用されるので税率は20.315%で一定です。
金ETFや他の有価証券取引であれば申告分離課税が適用されますが、金地金や金貨などの現物売買などで得られた利益は雑所得として扱われます。

 

最近はインターネットで取引ができるようになり、FX・仮想通貨取引・証券取引は自宅に居ながらパソコンを操作して売買に参加することが可能です。
FX業者や証券会社のほとんどはパソコンやスマートフォンでも取引ができるので、外出中でも空き時間を有効に活用して資産運用を行うことができます。
有価証券取引は平日日中にしか売買ができませんが、FXは月曜日から土曜日の早朝までの間であれば夜間でも取引に参加することが可能です。
外貨取引は日本時間が夜間の間の方が値動きが激しくなるという特徴があります。
仮想通貨売買は夜間に加えて土日でも売買が可能で、取引ができなくなるのはサーバーメンテナンス時に限られます。

 

数千万円以上の資産がある場合には、FX・仮想通貨や証券取引などに加えて不動産投資で資産運用を行うことが可能です。
一般的に不動産投資では土地や建物を購入するためには数百万円以上の資金が必要だからです。
不動産投資では物件の売買に参加して値上がりによる利益を得るか、土地や建物を活用してコインランドリーや駐車場・アパート・マンションなどを経営して収益を得ることができます。
いずれも長期的に利益を得ることが可能ですが、最初に大きな資金が必要であるという特徴があります。
収益を得る目的で不動産物件を購入する場合には、購入費用を必要経費とみなして税金の控除を受けることが出来ます。
このため不動産投資を行う場合には、物件を購入する目的でローンを組んで毎年一定額を返済しながら税金の控除を受け続けるケースが多いです。
本業で収入がある場合でも不動産投資のためにローンを組んで支払いを続けることで、効率良く節税ができます。
ちなみに不動産投資は遺産相続税の節税目的で行われることもあります。
不動産投資に参加する場合には、利益とは別に固定資産税を支払わなければなりません。
固定資産税の計算方法は物件の利用方法によって異なり、人が居住する目的で使用する場合には税率が優遇されます。

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